建設業の許可要件の概要

• 一定年数以上の建設業の経営経験のある「経営管理責任者」がいること
• 一定以上の技術経験または資格を有する「専任技術者」がいること
• 自己資本が500万円以上であること

建設業許可申請の報酬額・経費等

上の表の額は目安であり、状況により金額が増減することがございます。

上の表には、証明書類取得手数料に係る経費は含まれておりません。

関連業務のご案内

• 建設業許可(更新)申請

  建設業許可の期間は5年間ですので、続けて許可の必要となる建設業を営むには、期限前に更新手続が必要となります。

• 事業年度終了に係る変更届(決算変更届)

  建設業許可業者は、毎年事業年度終了後4か月以内に、事業年度終了に係る変更届の手続が必要となります。

• 経営事項審査申請(経審)

  経営事項審査は、公共工事の入札に参加するために受ける審査で、政府調達における入札参加資格審査申請に相当する手続です。