自転車使用事業者登録

東京都内で、自転車を用いた運送事業(自転車貨物運送事業・自転車旅客運送事業)や、自転車のレンタル(自転車貸付事業)を営む事業者は、平成25年7月1日以降、自転車の安全で適正な利用に関する基準に適合することについて登録を受けることができます。
登録を受けることにより、顧客に対して安全性・適正性をアピールすることができる、入札参加等において有利になるなどのメリットが期待されます。

登録対象となる事業

自転車貨物運送事業

  • 自転車便(メッセンジャー)
  • 自転車を用いた宅配便事業
  • その他、自転車を用いた貨物運送事業

自転車旅客運送事業

  • 自転車タクシー(ベロタクシー)
  • その他、自転車を用いた旅客運送事業

自転車貸付事業

  • 自転車のレンタル(レンタサイクル)
  • その他、自転車の貸付事業

主な取り扱い業務

  • 自転車貨物運送事業者登録申請
  • 自転車旅客運送事業者登録申請
  • 自転車貸付事業者登録申請
  • これらの登録に係る更新申請・変更届
  • 違反事業者の公表に対する意見書の作成・意見陳述のサポート

根拠条例のご紹介

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

(自転車貨物運送事業者の登録等)
第31条 自転車貨物運送事業を営む者は、当該自転車貨物運送事業が規則で定める自転車の安全で適正な利用に関する基準に適合することについて、都の登録を受けることができる。

(自転車旅客運送事業の登録等)
第35条 自転車旅客運送事業を営む者は、当該自転車旅客運送事業が規則で定める自転車の安全で適正な利用に関する基準に適合することについて、都の登録を受けることができる。

(自転車貸付事業の登録等)
第36条 自転車貸付事業を営む者は、当該自転車貸付事業が規則で定める自転車の安全で適正な利用に関する基準に適合することについて、都の登録を受けることができる。

(公表)
第39条 知事は、前条第一号又は第四号の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該 勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨の公表をすることが できる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、規則で定めるところにより、 当該公表に係る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。